SUUMO（スーモ）不動産物件総合情報
若年層の住宅条件が分岐するなかで、世帯形成者の多くは住まいの「梯子」を登り、住宅・土地所有に到達する。しかし、彼らの持家取得はけっして円滑ではない。ここでは全国消費実態調査のミクロデータ（個票）を独自に集計し、二人以上の世帯員をもつ世帯に関して、不動産資産形成の経年変化をみてみる。この「二人以上世帯」と「世帯形成者の世帯」は同義ではないが、オーバーラップする部分が大きい。ここで示すデータは個人単位ではなく、世帯単位である。
（参考サイト）
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http://suumo.jp/chintai/tokyo/ek_0025_kagurazaka/
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全国消費実態調査から把握可能な世帯年収、住宅・土地純資産額、住宅・土地のための負債現在高などの数値は名目値のみである。しかし、これらの複数の指標の経年変化を追うことで、不動産資産形成の変容の方向性を知ることが可能である。なお、全国消費実態調査では住宅資産額は粗資産額と純資産額の二種類の指標によって示される。粗資産額は建築単価を使って算出され、これに住宅構造・建築時期に応じた残価率を乗じた数値が純資産額である。ここでは残価率を考慮に入れた純資産額を用いる。土地資産額は地価公示または地価訓売の評価額にもとづく数値である。