ビジネス・経済ガイドブック
「内需を拡大する」というのはいま、もっとも国民的人気の高いスローガン。片や竹下首相・財界から、片や労働組合まで、みんなが主張しています。言葉の意味は、単純明快。内需とは国内需要の略ですから、国内需要を拡大すること。では、みんなの主張は同じか。実は、中身はかなりちがうのです。違いのポイントは３つあります。まず、なぜ内需を拡大すべきなのか。第２に、どんな内需を拡大すべきか。第３に、どのようなやり方で内需を拡大すべきか。まず、内需を拡大すべき理由は、何でしょうか。いちばん基本的には、経済を成長させるため、です。経済成長のためには需要が大きくなることが必要。しかし、外需（国外からくる需要。つまり輸入を上回る輸出）が大きくなるのだと、貿易摩擦、経済摩擦が激化する。だから外需に頼らず、内需を拡大すべし。こう判断する点では、誰しも一致します。
クリントンの具体的な対外政策は、今後次第に明らかになりますが、基本は“アメリカ・ファースト”つまり、アメリカの利害を原点として、諸外国との新しい関係を構築していくことです。国際貿易についてクリントンは民主党内に多い保護主義派ではなく、リベラルな立場です。自由でフェアな貿易体制を維持しながら、輸出競争力の強化を目指すでしょう。この点、アメリカが伝統的なモンロー主義＝孤立主義の方向に進む懸念は小さいとみられます。しかし、自由貿易体制の構築のために、相互主義の立場からスーパー301条（不公正貿易国に対して制裁措置を認める法案）の復活を含む通商法の強化によって、外国（とくに日本やアジア諸国）の貿易障害を崩すことや、新たに「国家経済会議」（NationalEconomicCouncil）を創設し、統一的な通商戦略を構築することを表明しています。総じていえば、合理的でタフ、また結果主義を重視する交渉を行う対外政策スタンスとなる公算が大とみられます。後述のように、日米関係にとってこの点が大きな課題です。
事業を継続していく中で、事業資金の借入は避けて通れないと言ってよいでしょう。設備投資が必要な業種では、開業当初からまとまった設備資金が必要になります。また、設備投資の必要がない業種でも、納品から売上代金の回収までに長い期間を要することがあります。この場合も、運転資金を借り入れなくてはならないでしょう。とくに開業して間もないころは、支払いばかりで入金がないケースが多く、その資金繰りは大変です。さらに、事業が軌道に乗ってからも、融資を受けなくてはならないときがあります。売上が右利上がりになってくると、売上代金の入金日と、仕入などにあてる支払代金の支払日とのズレによって運転資金が枯渇するからです。このように事業展開と事業資金の借入は切っても切れない関係にあります。